大学入試でTOEFL?共通テストと英語民間試験の気になる関係は
2017年５月に、これまでのセンター試験を「共通テスト」に変更し、その試験内容も一新するとの発表が文部科学省からありました。それから約2年半の間、各予備校や新聞・テレビのニュースなどから、様々な情報が流れたり、新しい試験のための模試が作られたりするなど、世間を騒がせてきました。
保護者や高校の先生、特に受験生本人は、これからの大学入試がどうなるかと、気が気でなかったと思います。
それが、2019年12月17日の文部科学省からの突然の発表で、「共通テスト」や英語民間試験の導入などの新しい大学受験の方針は、“延期”という名の白紙状態に戻ることになりました。
・なぜ、英語民間試験の導入は白紙になった？
・受験生やその保護者たちは、英語民間試験の導入をどう見ていたのか？
・英語民間試験の導入にあたっての問題点は？
今回は、これらについての記事をまとめていきます。
◆民間からの反対の声が多数あった、英語民間試験の導入問題
先日、京都の街で友人と待ち合わせをしていると、何やら大きな看板を持った2人組が交差点にきて、何かについて話し込んでいました。独身らしき中年の女性と、20代ほどの女性です。近くだったので2人の会話が聞こえてきました。
その後、大学の教授と、高校の教師、高校生を子どもに持つ主婦が、同じ集合場所にやってきました。そして5人が集合すると、その場所で英語民間試験の導入反対についての街頭演説が始まりました。
◆受験生の居住地における格差問題と、採点の整合性の問題
興味があったので、しばらくその演説を聞いていましたが、彼女らの主張は、このようなものでした。
・地方に住んでいる受験生は、英語の民間試験を受験するために、わざわざ遠方まで出向く必要があり、都会に住んでいる受験生との格差が広がる。
・1点の差で合否が決まる大学受験において、試験内容の異なるいくつかの英語の民間試験を1つの基準にまとめて、試験の点数として流用するのは、真剣に試験に向き合っている受験生に対してあまりにもずさんな点数の管理方法だ。
という、大きくわけて2つの主張でした。
◆文部科学省大臣の「身の丈」発言
このような民間からの反対の声は、英語民間試験の導入が発表された後からずっとありました。しかし英語の民間試験の導入が、予定されていた2021年度の大学入試から延期になった大きなきっかけとなったのは、萩生田光一文部科学省大臣の失言が大きなきっかけでした。
現役の文部科学省大臣が、受験生の居住地における受験料負担の格差は当然のことであるとして、「身の丈」に応じた受験方法をとればいいとの内容を発言したのです。この失言によって、各報道機関や、野党からの反対のはますます大きくなり、結局、この失言が大きなきっかけとなって、英語民間試験の導入は延期が決定されることになりました。
◆まとめ
・英語民間試験の導入は、当初から様々な問題を抱えていた
・民間からの反対の声は以前からずっとあった
・現役文部科学省大臣の失言が、延期の大きなきっかけとなった
次の記事では、英語民間試験導入の問題点について考えていきます。
